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行政改革・経済
（１）行政改革の進捗をしっかり国民に示す使命
行政改革についての政策を読む
行政改革についての政策を閉じる 近年、官僚機構の肥大化による弊害が顕著になり、官僚が国家よりも出身省庁を優先しているかのごとく、予算の奪い合い、重複する公益法人を自らの天下りのために設立するといったでき事が、我々、国会議員の厳しいチェックにより明らかになってきました。
行政改革は古くは中曽根康弘内閣の国鉄、専売公社、電電公社の民営化、橋本龍太郎内閣の省庁再編、そして、小泉内閣における郵政民営化、道路公団民営化の実現、そして平成１８年には行政改革推進法が施行され、国家公務員の削減、政府系金融機関の統合等が断行されました。
法整備もなされ、改革は一歩、一歩着実に遂行されています。後は、それを完璧に仕上げることが重要です。仕掛かり中の大きな課題としては、官民人材交流センターによる天下り根絶、内閣人事局機能の発揮、公益法人改革の完成、社会保険庁の廃止並びに日本年金機構の設立、日本政策投資銀行並びに商工中金の民営化があります。
特に、天下りの根絶は、国民の最も注目する課題であり、平成２２年に見直される公務員給与と併せて、着実に実行しなければなりません。基本的には、公務員給与の見直し、早期退職慣行を改め、６０歳まで減給はあるものの働ける環境を整備し、人材バンクが行う転職斡旋は必要最小限にすることで、天下りへの批判は解消されます。
内閣人事局機能の発揮も、政治が官庁の人事権を掌握する上で徹底が必要です。公益法人改革も平成２４年１２月迄に、内閣府の基に置かれる公益法人認定委員会の審査により、内閣総理大臣並びに都道府県知事が認定を行い、各省庁から切り離された形での新たな公益法人（財団、社団）が誕生します。認定を受けられない現存の公益法人は財産を独立行政法人等に移す必要があり、場合によっては存続できない公益法人の資産を国庫に回収することも可能になることから、公益法人の認定状況については国会も注視する必要があります。
特別会計や随意契約等を根絶すれば、ムダを省けると民主党は主張しますが、既に昨今の議論により、特別会計は積立金の内、財政投融資特別会計の積立金しか利用できないのです。私も一時、外国為替特別会計の積立金の活用も可能ではないかと考えましたが、現行の円高の状況下では積立金以上に既存保有外貨証券の為替損が拡大しており、不可能であるという国会答弁を政府より引き出しているところです。
随意契約にしても、自民党のムダ遣い撲滅プロジェクトチームで精査し、既に大半の取引が一般入札に変わっていることも確認済みであります。これ以上随意契約を減らしたからといってムダがあぶり出されるかは疑問です。
ただ今後も行政改革の進捗状況を注意深く監視し、滞りやさらなる改革の必要性が認められれば、即時に必ず正していきます。
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（２）中小企業の事業継承の法改正、商店街への支援の実施
中小企業・商店街の活性化についての政策読む
中小企業・商店街の活性化についての政策を閉じる 「１００年に一度」といわれる世界的不況の中で、中小企業・商店街を取り巻く経営環境は、より厳しくなってきています。景気回復を図るためにも、地域を活性化するためにも、国の政策として中小企業・商店街の支援に積極的に取り組む必要があります。
中小企業にとってまず重要なのが、資金繰りの問題です。政府・与党は昨年１０月、「生活対策」を発表し、緊急融資保証枠を、平成２０年度第二次補正予算により６兆円から２０兆円まで３倍以上に拡大しました。対象業種は６１８業種。これにより全国で２６０万社がカバーできることになったのです。業種を問わないセーフティーネット貸付も３兆円から１０兆円と、３倍以上拡大しました。今後も経済危機対策（平成２１年度補正予算）として、緊急融資保証枠の再拡充（２０兆円→３０兆円）商工中金の融資枠拡充（０・９兆円から３・３兆円へ拡充）等、推進して行きます。
何より、長年銀行マンであった経験からも、予算から拡充した資金が十分に企業に流れることをきちんと確認しなければなりません。
また、中小企業には、事業継承の問題が重要です。相続税の重い負担によっては、事業を継ぐことが困難なケースが見られます。そこで我々与党は、平成２１年度の税制改正において、事業承継税制を導入し、相続税の軽減措置を拡充しました。対象も中小企業全般に広げ、平成２０年１０月１日以後の相続から遡及適用されます。雇用確保のためにも、技術の蓄積のためにも、中小企業の円滑な事業継承は大切なのです。
更に、資源の少ない日本では、「ものづくり」とそれを支える技術が重要です。日本の中小企業は、世界に誇るべき「ものづくり」を支える側面があります。昨秋以来の不況は、中小企業に深刻な影響を与えており、これを何とかしなければなりません。将来を見渡せば、省エネ・環境技術、医療・福祉技術分野等、国内外で需要が伸びる分野が存在するのです。「ものづくり」の基盤技術のみならず、次世代を支える分野の技術開発に対しても、国が責任を持って支援をしていくことは必要です。新技術が開発されれば、そこから新たな事業が生まれ、雇用が創出されることにもなるからです。
商店街振興は、福祉的観点や、地域振興という観点からも重要です。私の選挙区である品川区は商店街の元気な地域です。そんな商店街の方々の話を聞いておりますと、みなさん地元の顔であり、アイデアマンです。地域のイベントやまちづくりに、積極的な役割を果たしている方もたくさんいます。東京都は「元気を出せ！商店街事業」を定め、イベント事業だけでなく街路灯設置などにも支援を行っていますが、更に国レベルからでもこのような支援を充実させねばなりません。
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（３）新規ビジネスによる雇用促進
規制緩和による新規ビジネスについての政策読む
規制緩和による新規ビジネスについての政策を閉じる 経済活動はグローバル化しています。例えば製造業では、国外に工場を移す企業が増えており、国内での雇用を考えれば、何らかの対策を練ることが必要です。しかし、海外に出て行ってしまった工場に戻ってきてくれといっても難しいのが現状であり、労働賃金の格差など、海外に進出するのは、それなりの理由があるからです。
重要なことは、グローバル化に抵抗するのでなく、規制緩和により新たなビジネスを創出することだと考えます。新規産業を興すことで、景気を刺激し、雇用を確保し、産業の空洞化を防ぐのです。
規制緩和の一例として、カジノ導入を私は提案したいと思います。カジノには大きな経済効果があり、地域振興にも効力があります。世界を見渡しても、カジノが大きな役割を果たしている国や、観光産業の起爆剤としてカジノを容認しようとする国は多いのです。
私は、超党派のカジノ推進議員の一員として、昨夏、新たにカジノを導入するシンガポールと、ラスベガスのカジノ収入を抜いたマカオを視察し、日本におけるカジノビジネスの可能性について調査しました。
シンガポールでは、二つのカジノリゾートを建設中ですが、投資額は各５０００億円、新規雇用は１万人以上に及び、税収も数千億が見込めるといいます。マカオに関しては、新規建設されるラスベガスを模したコンタイストリップカジノは、中国本土からの旅行者をターゲットにしているとのことです。
アメリカでは、長らくラスベガスのあるネバダ州がカジノを独壇場としていましたが、１９７６年にニュージャージー州がカジノ合法化に踏み切り、設立２０年で約２０倍に急成長を遂げ、カジノには絶大な経済効果・雇用効果があることを証明しました。１９８８年には、インディアン自治区でのカジノ法も制定され、カジノは全米各地に根付いた巨大産業となっています。
日本でもカジノを認めれば、多大な経済効果が期待できると同時に、場所によっては既存のインフラを有効活用することができ、地域格差是正にもつながるのではないかと考えます。カジノには治安や青少年への影響などの問題もあるため、まずは一部のテーマパーク、例えば宮崎のシーガイアや、長崎のハウステンボスで実験的に導入し、新規産業としてのカジノが日本に根付くかどうか検証してみてはどうかと考えます。シンガポールのカジノも、リゾート面積の５％以内という規定があり、総合的リゾートの一角、という概念のもとに建設されているのです。アウトレットが建設されるだけで、その地域の交通量から地元の商店街も共に潤う現象を見れば、カジノと言う産業効果は計り知れないものです。
アメリカ全土にはカジノが約１０００件あるのに対し、アジアには約１００件しかありません。日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がるのではないでしょうか。
産業空洞化を回避し内需拡大を図るためには、新たなビジネスを創り出すことが大事です。そのため何事もタブー視せず、規制緩和を進めることが必要です。
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（４）国家衰退の守るための技術者の社会的の地位の重要性
IT・科学技術についての政策読む
IT・科学技術についての政策を閉じる 平成２３年７月から、現在のアナログ放送が、地上デジタル放送へと完全移行する予定です。デジタル放送に移行すると、アナログ放送で生じるゴースト等が無くなり、高品質の映像、音声が届けられます。音声速度も変えられ、字幕放送も標準機能となり、高齢者や障害のある方へのサービスも充実するのです。
平成２１年１月の段階では、デジタル放送の普及は、普及目標の２９００万世帯（全世帯の５８％）に対し、普及実績は２４５５万世帯（同４９％）と遅れています。デジタル放送の完全実施を確実にするためにも、早急に技術的支援、公共施設のデジタル化改修、アンテナ工事などの予算措置をしていかなければならないのです。
ブロードバンド、携帯電話エリアの完全整備も必要です。サービスエリアの世帯カバー率は、ブロードバンドが平成２０年９月末の段階で９８・６％、携帯電話が平成２０年３月末の段階で９９・８％に及んでいます。しかし、地域間の情報格差を解消するためにも、カバー率１００％を目指し条件不利地域を優先した支援をすべきだと考え、平成２１年度補正予算では、私の選挙区でもあります小笠原諸島に海底ケーブルを施設し、情報格差解消を推し進めることも決まりました。これは平成１８年度予算で離島振興部会の先輩議員と共に、海底ケーブル敷設のための調査予算を付けたことが、今回、実を結ぶことに成り、海を越えて島嶼の皆さん、また観光で行かれる方々の通信の利便性が高まることは、行政を担う仕事をやっている者として大変うれしいことです。
また社会のデジタル化が進んでも、これを活用していくのは結局のところ「人」です。技術分野の人材を支援することが必要です。政府は経済危機対策において、研究開発減税を拡大し（控除限度額を法人税額の２割から３割へ引き上げ）、「研究者優先」の新しい制度も創設、２７００億円程度の研究開発投資が行われることを目途にしています。
資源の無い日本にとって、技術の力と、それを担う優秀な人材は最も重要な存在であり、日本が世界に誇れる力です。
今後も研究者が研究に専念できる環境を確保し、技術立国・日本の基礎を磐石にしていかなければなりません。
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（５）空港の再拡張と圏央道の整備
首都基盤整備についての政策読む